浄化槽の法定検査（7条・11条）とは？費用・頻度・受け方を解説

浄化槽を設置している家庭には、法律（浄化槽法）で「保守点検」「清掃」「法定検査」という3つの管理が義務づけられています。なかでも分かりにくいのが法定検査（7条検査・11条検査）です。この記事では、それぞれの違いと頻度・費用・受け方を、はじめての方でも分かるように整理します。

この記事の要点

浄化槽の「3つの義務」をまず整理する

法定検査の話に入る前に、浄化槽の管理全体を押さえておきましょう。保守点検・清掃・法定検査は、それぞれ目的も実施者も異なります。混同されやすいので、下の表で違いを確認してください。

管理の種類	おもな内容	頻度の目安	実施者
保守点検	装置の調整・消毒剤の補充・汚泥の状況確認	年3〜4回	登録業者
清掃	たまった汚泥の引き抜き・洗浄	年1回以上	許可業者
法定検査	浄化槽が正常に機能しているかの検査	年1回（＋設置後1回）	指定検査機関

ポイントは、保守点検・清掃と、法定検査は「別物」だということです。日常のメンテナンス（保守点検・清掃）をしていても、その結果が正しいかを第三者の立場でチェックするのが法定検査、という関係になります。

浄化槽を新しく設置した後、使用開始からおおむね3〜8か月の間に1回だけ受ける検査です。工事が適切に行われ、浄化槽がきちんと機能し始めているかを確認します。新築や浄化槽の入れ替えをした場合に必要になります。

設置の翌年以降、毎年1回受け続ける定期検査です。日常の保守点検・清掃が適切に行われ、放流水の水質が保たれているかを毎年チェックします。「浄化槽の車検」のようなイメージで、使い続けるかぎり毎年発生します。

間違えやすいポイント

費用は地域（都道府県）と浄化槽の大きさ（人槽）によって変わりますが、おおまかな目安は次のとおりです。正確な金額は指定検査機関やお住まいの自治体の公表額をご確認ください。

保守点検と清掃は、業者や契約内容によって金額に差が出やすい部分です。「毎年の費用が高いかもしれない」と感じたら、契約内容の見直しや業者の比較を検討する価値があります。

「今の管理費用が適正か分からない」「業者を変えたい」という方は、業者選びのポイントもあわせてご確認ください。